近畿運輸局は８月２７日、平成２７年度交通関係環境保全優良事業者等表彰式を開催。８回目となる今年度は近鉄グループホールディングス、佐川急便、姫路市の３者が受賞した。
　冒頭、近畿運輸局長の天谷直昭氏は「本年開催されるＣＯＰ２１に先立ち、国は２０３０年度に２０１３年度比２６.０％減を水準とすることとする、日本の目標を決定した。中でも運輸部門は、我が国全体の二酸化炭素排出量の約２割を占めており、一層の排出削減を図る必要がある」とし、「国交省ならびに近畿運輸局では低公害車の普及促進、エコ通勤の推進、運輸事業者のグリーン経営の推進、船舶・鉄道へのモーダルシフトなどの取り組みを行っており、今後も強力に推進していく。皆様の環境問題に対する理解がさらに深まり、近畿の交通関係者に環境負荷低減の取り組みの輪が広がることを期待する」とあいさつした。

　記念講演では、京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻の神田佑亮准教授が「環境・地域づくりとコミュニケーションの可能性」について講演した。
　受賞者３者による交通環境活動取り組み事例の発表後、近畿大学の斎藤峻彦名誉教授をコーディネーターに、甲南大学の長坂悦敬学長と神田准教授をコメンテーター、受賞者３者がパネリストとなってパネルディスカッションが行われた。
　近鉄グループホールディングスは、駅での電気使用量の削減や「あべのハルカス」での取り組み、佐川急便はモーダルシフトの推進や「サービスセンター」の設置、姫路市はバスターミナルの集約やトランジットモール導入などが評価されての受賞となった。