【岐阜】岐阜運輸支局は８月１日、荷主企業へのトラック・物流Ｇメン活動の周知を目的とした訪問活動を実施した。物流の適正化や２０２４年問題に対する理解促進を図る狙いで、当日は２班体制で計２３事業所を訪問した。

中部運輸局貨物課と岐阜運輸支局、適正化事業実施機関の職員ら計６人が参加。各事業所の物流担当者に対し、物流の改正法により荷主に努力義務が課せられたことや標準的運賃制度の概要、国土交通省が実施するオンライン説明会の案内、トラック・物流Ｇメンの役割についてなどを、周知用チラシを活用しながら説明した。

あわせて、荷主企業として取り組んでいる物流改善策や、標準的運賃、書面交付の対応状況などについて意見交換も実施。「待機時間を２時間以内に設定して効率化を進めている」「入退出記録で時間管理を徹底している」といった実践的な取り組みの報告があったほか、「標準的運賃が交渉の根拠となり、社内説明もしやすくなった」との声も聞かれた。その一方で、「荷下ろし時間までは関与が難しい」との課題も共有され、着荷主への啓蒙活動を始めている事業所もあった。

同支局では今回の訪問を通じて、「運んでもらえなくなるかもしれないという危機感を持っていたり、社内で物流改正法に関する勉強会を開いたりする企業もあった。荷主側も、物流改善のために関心が高い状況にあるとの印象を持った」との所感を示している。