国交省は９月１７日、産官学の関係者から構成される「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を立ち上げる。事業用自動車の健康起因事故の抑止に効果のあるスクリーニング調査について、最新の検査機器や新たな調査方法などの情報を共有するとともに、検査の普及方策を検討する。
　委員には、労働科学研究所の酒井一博所長、運転従事者脳ＭＲＩ健診支援機構の水町重範代表ら交通事故や医療関係の有識者のほか、ヘルスケアネットワークの作本貞子副理事長、運輸・交通ＳＡＳ対策支援センターの上田信一常務、トラック、バス、タクシーの業界団体から代表者が選出され、会合には運輸事業者も出席する予定。
　同省自動車局では昨年４月に「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」を改訂し、主要疾病などに関するスクリーニング検査を推奨するなど所要の対策を講じてきたが、脳疾患・心疾患、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）など、ドライバーの健康に起因する交通事故件数は、依然として増加傾向にある。

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