関東運輸局は９月１６日、定例記者会見を実施。濱勝俊局長はあいさつで、台風１８号および１７号に伴う鬼怒川の堤防決壊による茨城県常総市の浸水被害に関して、管内の物流事業者の被害状況を説明した。
　トラック関連ではトラックの水没、営業所の床上浸水などの被害が３３社にのぼった。営業倉庫については１社の床上浸水があった。また、災害時の協定に基づいた緊急物資の輸送要請に対する対応の状況についても説明がなされた。
　トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会については「管内の各都県で第２回の地方協議会を年内に開催する方向で議題を含めて検討している」と述べた。

　今後は問題点を洗い出した後、長時間労働抑制のための具体策を取りまとめるにあたり、来年度は実証実験を行う。年内開催予定の第２回の地方協議会では実証実験の内容について検討される。
　首都直下地震に対応したトラック以外の輸送モード活用については、平成２８年２月に神奈川県の東扇島で、事業者が参加し、海上輸送とトラック輸送による支援物資輸送の実動訓練を行う。具体的な訓練の内容としては、関西方面から海上輸送した支援物資を東扇島から東京都と神奈川県の４地点へ陸上輸送する。同局では「実動訓練を実施することで、新たな課題が見えてくるのではないか」としている。