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物流ニュース
建交労 労働実態アンケートを実施
2015年10月15日
全日本建設交運一般労働組合(建交労、赤羽数幸中央執行委員長)は10月9日のトラックの日に埼玉、新潟、愛媛、大阪で、兵庫は8日の5か所で、安全運転とトラックの日のアピール、メタボリック症候群と血圧検査の健康調査、労働実態のアンケート調査を行った。
建交労ではトラックドライバーの労働環境の改善を訴えており、長時間労働の改善にも力を入れている。本部の鈴木正明書記次長は「労働時間の短縮によって手取りの給料が下がるのではないかと心配する声もある。基本的に時間換算給料の単価アップは絶対必要で、多くの場合の変動給の給与体系を固定給化することが重要と考えている。しかし、給与体系の変更は各企業1社1社との交渉になるので、まずは長時間労働の改善を進めたい。それについては今年から、国交省と厚労省が関与して全国的にスタートした協議会に大いに期待している」と話す。
◎関連リンク→ 全日本建設交運一般労働組合この記事へのコメント
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