科学機器、産業機器、病院・介護用品の総合商社であるアズワン（井内卓嗣社長、大阪市西区）では現在、物流網の見直しを進めている。今年５月に発表した中期経営計画の中で「ｅコマース事業の拡大」を掲げており、それに伴い取扱商品点数を大幅に拡充。既存の物流拠点が手狭になることから、このほど大阪物流センター（同西淀川区）の隣接地に新たに倉庫を借り受けた。同社の今後の物流部門の展開について、常務取締役の小野元孝氏と物流部の和泉健一部長（写真）に話を聞いた。
　同社は国内３か所（大阪市、埼玉県北葛城郡、福岡県朝倉市）に物流センターを構えており、自動倉庫など最新鋭のマテハン機器とＩＴの活用で全国へのクイックデリバリーを実現。情報システムの拡充により、１個単位でも豊富な在庫の中から、受注したその日のうちに出荷するという「即日出荷体制」を確立している。
　今回借り受けた倉庫は、大阪物流センターから８００m離れた近隣に位置し、延べ床面積は約１万平方m。８月１日から稼働を始めており、既存の大阪物流センターと合わせると、計約３万５０００平方mに広がった。

　同社は５月に、売上高５２０億円（平成２７年３月期）から７００億円（同３２年同期）を達成するための中期経営計画を発表。小野常務は「成長していく中の一つの取り組みがｅコマース事業の拡大で、従来のカタログビジネスを、新たに検索サイトを立ち上げることにより、取扱商品アイテムを７万点から１００万点に拡充させる」と説明する。
　和泉部長は、「今まではカタログ掲載商品をメーンに販売していたのでアイテム数も限られていたが、ウェブを利用することで取扱商品を大幅に増やすことが可能となる」と話し、「カタログの商品掲載数は７万点強だったが、まず１０月に５０万点という品ぞろえにして、３月には１００万点へと大幅に増やす」と流れを話す。
　カタログに載らない、売れ筋でない商品も既存センターをスルーセンター化することで、すぐに届けられる体制にする。ロットが大きく、在庫のスパンが長い商品を新倉庫に置き、出荷に関しては引き続き、既存のセンターを使用するという。

　「何でもそろう専門性が当社のセールスポイント。新検索サイトでは、お客様は寸法や耐用温度、材質など、より専門的に絞り込みができるようになる」と同部長。小野常務は、「〝ニッチな分野に強い商社〟をめざして成長していくスタンス。そして成長への再加速がｅコマース」と語り、中期経営計画スタート年度の、初めての投資となる今回の取り組みを重要視する。
　現在、同社の配送ルートは東京、大阪で計４０ルートある。また、東西両センターで１００人ずつのスタッフが働いているが、車両や人材確保も課題と捉える。これらの問題を踏まえた上で、「今回は大阪で倉庫を借りたが、関東でも考えていかなければならない」（和泉部長）と、新たな拠点展開を視野に入れている。
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