厚生労働省は１０月８日、「平成２７年版労働経済の分析」を発表。平成２６年の「毎月勤労統計調査」において、月間総実労働時間が最も長い産業として運輸・郵便業を挙げた。運輸業・ 郵便業が１８８.２時間、次いで宿泊業・飲食サービス業（１８１.２時間）、建設業（１７７.２時間）となった。所定内労働時間では４番目となったものの、残業や休日出勤を指す所定外労働時間は最長（２９.１時間）となった。
　また、正規職員・従業員に占める１週間の就業時間が６０時間以上である割合は、最も高い割合の宿泊業・飲食サービス業（３２.１％）に次いで、運輸業・郵便業は28・３％。職業別にみると、輸送・ 機械運転従事者（３０.５％）が最長で、極めて高い割合となった。

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