全国の高速道路計画の見直し、平成６年に実施されたキロあたり料金２４円６０銭の値上げ、道路公団民営化による平成１７年の別納制度から大口・多頻度割引への移行――。道路行政だけでなく、トラック運送事業にとっても大きな転換期に、森昌文道路局長は担当補佐・調整官・課長として立ち会ってきた。新しい業態の参入やＩＴの進歩など、めまぐるしく変化する物流と、それをサポートする道路のあり方について語った。
　建設省（現国交省）に採用されてまもなく配属された国道１７号の越後湯沢出張所では、特殊車両や過積載の取り締まりを行った。大型車の通行による道路インフラへの影響をできるだけ抑制するためだが、荷主の理解が得られず、過積載のまま通行せざるを得ないというドライバーに数多く対面した。「現在の道路行政に対する思いは、苦労するドライバーと向き合った当時に醸成されたと言っても過言ではない」という。
　また、森道路局長は「物流を円滑に、トラックを移動しやすくすることは私たちの役目」という。物流の移動量と経済発展の相関関係に着目すると、「ある一定の地域の生産活動量が増えれば、周辺地域との交流が増え、物が行き交い、地域の生産量、ひいては国内生産量の増加に連動してくる」と推察する。特に、大型車の通行量と地域経済の活性度合いは密接で、「トラック運送業は日本の経済活動に敏感。我々としては、これをしっかりと受け止め、経済発展をさらに強固なものにしていくよう取り組まなければならない。物流と、それを支える道路の役割は極めて緊密なもの」と捉えている。

　国内の物流施設のあり方もずいぶんと様変わりした。現在は保管だけではなく、物流施設として立地を確保し、生産物のマネジメント、組み立て・梱包・配送と、複合的な業態が中核にのぼりつつある。 森道路局長は、こうした新しい業態をどのようにしてケアしていくのかを課題としている。「行政よりも民間企業の取り組みの方がずっと先を行っている。それを規制するのではなく、いかに応援してあげられるか、方向付けをする必要があるのではないかというのが私の中にある」。
　一方、こうした業態が地方を圧迫しているとの見方もある。「地方は生産物を送り出し、届く荷物ばかりをさばいている。地域の活力を弱めるだけでなく今後、起こりうる自然災害に対するリスク軽減を考えても、物流施設を地域に分散することで日本全体が元気になるのではないか」。消費者ニーズや輸出入の動きを敏感に感じ取るため、東京周辺に拠点を設けようとする傾向が根強いというのが現状だ。（つづく）
◎関連リンク→　国土交通省