高市政権に対し、運送事業者はどのような目を向けているのだろうか。

大手運送会社の集荷やセンター間輸送を行う茨城県水戸市の運送会社は「軽油の暫定税率廃止や２０２４年問題の見直しが議論されるなど、新政権で物流業界は変われると感じた。しかし、荷主や世間は、これらによって、運賃値下げを要求してくるのではないか」と不安を口にする。

そのうえで、「物流業界では軽油の価格上昇や２４年問題以外にも、さまざまな課題が山積し、何から手を付けていいのかわからないほどコスト増加と低運賃に苦しめられている。そうした部分にも目を向けてもらい、運送事業が健全に成り立ち、安定した経営が行えるように政策を進めてほしい」と新政権に要望する。

また、トレーラによる長距離輸送や、２トン、４トン平車による建設資材輸送を行う神奈川県厚木市の運送会社も「高市政権には期待しているものの、果たして軽油の暫定税率廃止や２４年問題の見直しで物流業界が助かるのかどうかは、少し冷静に考える必要がある」と指摘。「実現することで、以前のような労働時間の増加や、燃料価格の値下げによる運賃低下が起こるのではないか」と懸念する。

さらに「それ以外にも、ドライバー不足をはじめ、車両価格やタイヤなどの付属品の値上げなど課題は多い。こうした部分も見直しを図り、助成制度なども含めて適正な事業推進が図られるような環境整備が必要」とし、「新政権には、輸送業界に対する取り組みにも期待したい」と付け加える。