国交省の社会資本整備審議会基本政策部会物流小委員会（根本敏則委員長、一橋大学大学院教授）と交通政策審議会交通体系分科会物流部会物流体系小委員会（同）の合同会議が１１月５日に行われ、ＩＴを活用した「賢い物流管理」について関係者からヒアリングを行った。
　国土技術総合研究所（国総研）道路交通研究部の牧野浩志ＩＴＳ研究室長は、「路車協調システム」の動向について説明。この技術を活用した「ＥＴＣ２.０」は、走行や挙動履歴など様々な情報の共有を可能とする「プローブ」によって、急減速箇所を地図上に示すことができる。また、起終点情報を残すことができるため、特車通行許可の簡素化やトラック運行管理支援サービスなども応用できる。現在、国総研に「次世代協調ＩＴＳのシステム開発に関する共同研究」を設置し、民間企業と連携して検討を行っている。路車間・車車間通信や基盤的地図データなどについて通信方式やデータ形式などの整合を図りながら、道路と自動車それぞれのシステムが連携・補完することで、さまざまなＩＴＳサービスアプリケーションを実現するという。
　ＩＴＳ　Ｊａｐａｎの内村孝彦理事は、自動運転技術の動向を説明。実現には「より安全が向上すること、人間の性能を向上させること」が前提で、「無人走行ではなく、あくまで車両の責任者はドライバーに帰属するものになる」と強調。自動運転には事故・不具合時の賠償責任など課題は山積しているが、内村理事はトラックの隊列走行について「ある一定の条件下での実施であれば、早期実現の可能性を感じている」と話している。

　日本通運業務部の中野喜正専任部長は、同社のプライベートクラウドとスマートフォンの端末、デジタコを連携したオペレーション支援システムの活用状況を紹介。運行状況をリアルタイムで把握、蓄積した運行データの分析結果を安全・エコドライブ運転の推進に活用しており、今後、稼働率・実車率・燃費情報などのデータを活用した効率化を進めるほか、走行ルート・通行時間実績などビッグデータの活用も計画している。
　事務局は、高速道路と物流施設の立地状況と海外の貨物車流入規制などの取り組み状況を報告。大規模な物流施設が多く立地している「臨海部」「外環道沿道およびその内側」「圏央道沿線」「北関東道沿線」の４エリアに注目すると、立地件数は臨海部（１５００件）に多く見られるが、２０００年以降に開設した事業所に限ると、圏央道沿線は臨海部の３９０件を超える４１０件となっている。これについて羽藤英二委員（東京大学大学院教授）は、ネットワーク全体としてストック効果が発揮されていることに「金額ベースで算出するなど、さらに深掘りすれば報告されたストック効果以上のものが出てくるではないか」と期待を示した。
　また、生活者の交通安全の確保や環境対策の観点から、東京でも環七通り以内や環八通りの一部で大型車の通行を規制しているが、こうした生活空間と商用車の通行の住み分けが進められる一方で、「物流施設で働く従業員は、住居から近い職場を求める傾向にあると聞いている」と二村真理子委員（東京女子大学現代教養学部教授）は指摘。地域の特性なども含め、ＩＣ付近の立地状況の分析について提案した。
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