望月義夫前環境相は１１月６日、物流倉庫振興推進議員連盟（金子一義会長）の総会で、平成２８年度で期限切れとなる省エネ型自然冷媒機器の導入補助について、担当者に対し平成２９年度以降も引き続き対応するよう指示していることを明らかにした。実施期間の延長は、日冷倉（細見典男会長）が平成２８年度予算概算要求で要望している。
　望月前環境相は「モントリオール議定書で先進国は２０２０年までに代替フロンも全廃することとなっている。議連や国交省、経産省、農水省とともに連携して取り組んでいく」と話し、来年度は環境省のエネルギー対策特別会計を活用しながら機器の代替をバックアップする考えだ。
　来年度予算概算要求では、物流倉庫における脱フロン化促進事業（環境省連携事業）として、省エネ型自然冷媒機器の導入支援を行う見込み。今年度６３.８４億円の内数としていた予算枠を来年度は８５億円と、約２０億円増額している。これについて羽尾一郎物流審議官は「（補助事業には）冷蔵倉庫だけでなく食品製造工場や食品小売業のショーケースなども含まれるため、予算が不足した」と増額要求の経緯を説明した。

　日冷倉によると、冷蔵倉庫事業者の８割がフロン冷媒のＲ２２を使用しており、同協会による推計では、フロンの設備全体を自然冷媒に転換するには単純計算で９００万トン×３万円の２７００億円かかるとしている。
　冷蔵倉庫業では、冷蔵倉庫施設の用地取得や建設に多額の投資を必要とし、その回収は２０年超の長期に及ぶこと、事業者の８０％以上が中小企業であることなどを勘案し、倉庫税制の維持や補助事業は重要な経営支援策と位置づけ、「補助金予算額の増額と実施期間の延長」を求めている。
　また、環境省関連事業として新たに「物流分野におけるＣＯ２削減対策促進事業に41億円計上しており、そのなかで、新規事業として燃料電池フォークリフトの導入補助を行う」としている。高天井ＬＥＤや太陽光発電システムなど物流拠点の低炭素化に寄与する設備への補助事業はエネ特内で継続する。