日本３ＰＬ協会（和佐見勝会長、東京都千代田区）は１１月１３日、都内で「３ＰＬ経営塾　成長企業から学ぶ、持続的成長を図る経営戦略」と題してセミナーを開催、６０人が参加した。

事業リーダーや現場改革をリードする人たちを対象にした今回のセミナーでは、アスクルの川村勝宏取締役ＣＯＯが「理念経営からパーパス経営へ～ＡＩ時代の経営に必要なもの～」を、日本生活協同組合連合会の八木沼隆常務が「２０３０年ビジョン第３期中期方針〈２０２６―２０２９〉に向けた物流課題」をテーマに講演した。

川村ＣＯＯは、１１年３月１１日の東日本大震災による仙台センターの津波被災、１７年２月１６日に出火した埼玉県三芳町での物流倉庫火災について触れ、さらに「現在も対処中なのであまり詳しくは語れない」と前置きしながら１０月１９日に発生したランサムウエア攻撃による物流停止と現状を説明した後、自社の物流体制と本来のテーマである「パーパス＝企業の存在意義や目的」について解説した。

また八木沼常務はまず、生協の各組合と生協連との関係を説明した後、「組合員の年齢層が高齢化し若い世代層が増えていない」という問題をあげ、「世帯の家族人数がより少人数化している」と述べた。また「購入してくれる組合員が減少するなかで、生協宅配を中心にどうしていくかという問題もある」と話し、カタログ事業などでは、「既存の配送ルートがあれば、できるだけそれに乗せてコストを下げていくことにチャレンジしている」と話した。