１２月、特定信書便事業に関する法律が１２年ぶりに改正、施行される。これにより１号役務では、送達できる書類のサイズは、従来の長さ・幅・厚さの合計が「９０cm以上」または「重さ４kg以上」から、Ａ３判相当の「７３cm以上」へと緩和されるほか、３号役務でも、最低料金が「１０００円以上」から「８００円以上」へと引き下げられる。信書便という物流分野で、一層柔軟なサービスの提供が可能となる。特定信書の事業者数は平成２５年度末には４００を超え、今後一層の増加が見込まれる。
　信書便事業者協会の伊東博会長は「大きな可能性がある業界。しかし一方で、利便性の向上はもちろん『通信の秘密』を担保するという、基本的人権に関わる仕事であることを事業者と世間に周知することが先決」と語る。
　「国が最後まで独占してきた郵政事業。そのため、『ポストに投函すれば手紙が届く』ことが当たり前で、世間的にも信書に対する認識は極めて低い」のが現状という。しかし、「個人がその思いを記し、特定の個人に宛てて出す手紙＝信書には、中身はもちろん、封筒に記された宛て先や送り主といった外延情報に対しても、取り扱う者には生涯守秘義務が課される」と同会長。「これは憲法第21条に規定されており、基本的人権に関わる重要な事項で、送達に関わるドライバー一人ひとりにまで教育を施す必要がある」と続ける。

　物流事業者が８割を占めるという同協会。「入札に参加できる」「荷物が増える」と、新規参入する事業者も多い。信書便事業者協会では、そうした事業者に対し、信書の特性や送達に関わる責任の周知徹底を図っており、見学・研修の実施や、管理者クラスへの講習などを行っている。
　現在、会員事業者の間から様々な事例が報告されているという。「船舶を生かして島々への信書送達を自治体から請け負っている事例や、メッセンジャー（自転車）での送達など、各社の強みを生かしたサービス」のほか、障がい者や高齢者を活用した事例など、多様なサービスが展開されている。
　同会長は今後、業界が発展していくためには「利用者にとっての利便性向上もさることながら、荷物とは全く違う信書の性質に対する理解を深めることと、安心・安全・確実な送達を担保することが大切」とし、「信書と、それを取り扱う事業者が世間一般に認知され、信書便マークを見たら『安心』と思ってもらえるよう周知を図りたい」と話す。
　「運んでいるドライバーが社会的使命を自負し、誇りを持てる業界にしていきたい」という同会長。「物流の一端でありながら、人の心を運ぶもの」という信書便を、真心をこめて育む必要を強調する。
◎関連リンク→　一般社団法人信書便事業者協会