労働安全衛生法の改正を受け、従業員数が５０人以上の職場では、昨年１２月からストレスチェックが義務化となった。同５０人未満の事業者では努力目標とされているが、メンタルヘルスに関する社内体制の整備は急務だ。メンタルヘルス講師を養成している日本メンタルヘルス講師認定協会の見波利幸代表理事に話を聞いた。
　同代表は、日本のメンタルヘルスに関する現状を「メンタルヘルスケアが十分に浸透している企業もあれば、全くの手つかずという企業もある」と分析。「メンタルヘルスケアが浸透すれば、ストレスの少ない職場環境に変えることができ、たとえストレスを受けたとしても、社内の相談窓口や上司のケアなどを充実させることで、悪化を防ぐことができる」と展望する。
　義務化について、「チェックしただけでは変わらない」と同代表。「その結果を個人がしっかりと受け止め、具体的にどうすれば良いか、意識的に実践することが大切」だという。

　さらに、「国の方針では、高ストレスと診断された人は医師の面接に結びつけることになっているが、それだけではモグラたたきでしかない」とも。「そもそも、高ストレス者を減らす取り組みを行う必要がある」からだ。
　メンタルヘルスケアは、企業のリスク軽減にもつながるという。「不調者が出ると労働力の損失と、その穴を埋めるためのさらなる損失で生産性が下がる。不調者をそのまま現場に出して万一、自殺となれば、社会的な制裁も受けるだろう。精神疾患による労災申請や、民事の損害賠償請求もうなぎ登りに増えている」。従業員のケアはもちろんだが、これらの「企業リスクを減らすためにも、いま、メンタルヘルスケアの重要性は非常に高まっている」という。
　なお、メンタルチェックは、企業の「実施義務」ではあるものの、従業員の「受診義務」にはなっていない。同代表は、「企業の中でメンタルヘルスケアの重要性を浸透させていくことで、従業員も進んで受けるようになるのではないか」と話す。
　従業員への「浸透」を促すには、「なぜメンタルチェックが必要なのか」ということに対する個々の理解が不可欠。そこで重要となるのが研修だ。日本メンタルヘルス講師認定協会では、メンタルヘルス講師の養成講座を運営。「メンタルヘルスは精神医学、心理学、産業心理学、モチベーション、キャリアデザイン、相談対応、職場環境改善など、あらゆる分野にまたがり、これらを網羅した形で学ぶ必要がある」とし、体系的に学べる講座内容としている。
　「２級メンタルヘルス講師」は、自社内でメンタルヘルスに関する講義を行えるようになる認定資格。同資格講座では、初日は丸１日かけて基礎知識を身につける。２日目は、「養成講座」として、講師としての心構えや立ち居振る舞い、態度、接し方、講義を行う上での留意点などを学ぶ。実際に受講者が模擬講義を行い、インストラクション技術の習得もめざす。「通常、外部から講師を呼ぶと４０万円程度かかる」が、社内に講師が１人いれば、講義を内製化できる。なお、他社にも外部講師として出向くことができる「１級」の設定もある。
◎関連リンク→　一般社団法人日本メンタルヘルス講師認定協会