トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会（座長＝千葉博正・札幌大学経営学部教授）の２回目会合が１２月１１日に開かれ、北海道独自の「トラック輸送に係る実態調査」を年初にかけて実施することを決めた。
　全国規模で実施された「トラック輸送状況の実態調査」で、北海道では４３の事業者、２０８人のドライバーからアンケート結果が回収され、いずれも目標より４０％程度高い回収実績となったことが報告された。また、北海道では本州方面への輸送を陸路のみで完結できず、域内でも輸送距離が長いといった特殊事情があることから、「北海道独自の事情を把握する」ため、独自調査の実施を決定。１２月から１月初旬にかけてアンケートを回収し、「フェリー利用」「中継輸送」「荷役の実態と荷役事故防止」について調査する。この結果は、長時間労働抑制の対策の検討材料とする。
　このほか、第２回中央協議会や各地方協議会の開催概要についての報告、キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金などの説明が行われ、荷主委員のマックスバリュ北海道（札幌市中央区）の福井博幸取締役商品本部長が「ドライバー負荷軽減の取り組み事例」、道内運送事業者の丸吉運輸機工（北広島市）の吉谷隆昭社長が「鉄の物流を変えていく」と題して事例を紹介。

　丸吉運輸機工は「物流センターの敷地の車庫利用、構内車・予備シャシーの投入、倉庫作業員による積み込み対応、情報集約と輸送・管理・作業の一体化」などで、「ドライバーの労働時間が３０％削減でき、物流センターの出荷対応時間が２倍に伸びた」と説明。
　また、多様な人材の活用のため、「女性や高齢者でも安心してシート掛けが出来るような『ジャバラ式』特殊シャシーの開発」「独自に開発した無蓋20ｆｔコンテナによるモーダルシフトの展開」といった新たな試みも紹介した