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    28年度税制改正大綱 環境性能割を導入

    2016年1月12日

     
     
     

     平成29年4月の消費税10%への引き上げ時に自動車取得税が廃止され、さらなるグリーン化機能を維持・強化する新しい税制「環境性能割」が導入される。昨年12月16日発表の平成28年度税制改正大綱では、トラックなど営業車について上限を2.0%としており、トラック業界などが要望していた「営自格差」が認められる形で決着している。
     環境性能割は、購入時に燃費基準の達成度に応じて税率0~3.0%の間で変動する仕組み。営業車については0%、0.5%、1.0%、2.0%の4段階で、新車・中古に関わらず車の購入時に課税される。
     車両総重量3.5トン以上の重量車で非課税となるのは、「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」NOx(窒素酸化物)などを10%以上低減した「天然ガス自動車」。また、ディーゼル車では「平成28年排出ガス規制に適合」または「平成21年排出ガス規制に適合」し、平成21年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物などの排出量が少ないもので、平成27年度燃費基準値より10%以上燃費性能の良い車両。また、平成21年排出ガス規制に適合するもので、平成27年度燃費基準値より15%以上燃費性能の良い車両も非課税となる。


     税率0.5%となるのは、平成27年度燃費基準値から5%以上燃費性能の良いもので、平成28年排出ガス規制に適合する車両など3区分、税率1.0%は、平成27年度燃費基準を満たすもので、平成28年排出ガス規制に適合する車両など3区分。これらの水準を下回る車両については税率を2.0%とした。環境性能割の税率区分は、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、2年ごとに見直す。
     一定年数を経過した車両の税率を重くし、燃費性能などが優れた自動車の税率を軽減する特例措置である「グリーン化特例」は、基準の切り替えと重点化を行った上で、適用期限を1年延長する。天然ガス車やクリーンディーゼル車の減税率は75%と据え置かれた。
     倉庫用建物の割増償却などを認める「倉庫税制」は、物流総合効率化法(物効法)の改正を前提に、平成30年度末まで適用する。対象となる倉庫用建物などの要件を見直し、敷地内に輸送拠点を併設する場合や、トラック予約受付システムを導入する場合など、輸送フローの効率化や生産性の向上への効果が期待される、「輸送連携型倉庫」とした。貸し付け用倉庫は除外される。所得税・法人税の割増償却は5年間10%、固定資産税などの課税基準5年間2分の1と、特例内容は従来の倉庫税制と同規模となる。

     
     
     
     
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