平成２９年４月の消費税１０％への引き上げ時に自動車取得税が廃止され、さらなるグリーン化機能を維持・強化する新しい税制「環境性能割」が導入される。昨年１２月１６日発表の平成２８年度税制改正大綱では、トラックなど営業車について上限を２.０％としており、トラック業界などが要望していた「営自格差」が認められる形で決着している。
　環境性能割は、購入時に燃費基準の達成度に応じて税率０～３.０％の間で変動する仕組み。営業車については０％、０.５％、１.０％、２.０％の４段階で、新車・中古に関わらず車の購入時に課税される。
　車両総重量３.５トン以上の重量車で非課税となるのは、「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」ＮＯｘ（窒素酸化物）などを10％以上低減した「天然ガス自動車」。また、ディーゼル車では「平成２８年排出ガス規制に適合」または「平成２１年排出ガス規制に適合」し、平成２１年排出ガス基準値より１０％以上窒素酸化物などの排出量が少ないもので、平成２７年度燃費基準値より１０％以上燃費性能の良い車両。また、平成２１年排出ガス規制に適合するもので、平成２７年度燃費基準値より１５％以上燃費性能の良い車両も非課税となる。

　税率０.５％となるのは、平成２７年度燃費基準値から５％以上燃費性能の良いもので、平成２８年排出ガス規制に適合する車両など３区分、税率１.０％は、平成２７年度燃費基準を満たすもので、平成２８年排出ガス規制に適合する車両など３区分。これらの水準を下回る車両については税率を２.０％とした。環境性能割の税率区分は、技術開発の動向や地方財政への影響等を踏まえ、２年ごとに見直す。
　一定年数を経過した車両の税率を重くし、燃費性能などが優れた自動車の税率を軽減する特例措置である「グリーン化特例」は、基準の切り替えと重点化を行った上で、適用期限を１年延長する。天然ガス車やクリーンディーゼル車の減税率は７５％と据え置かれた。
　倉庫用建物の割増償却などを認める「倉庫税制」は、物流総合効率化法（物効法）の改正を前提に、平成30年度末まで適用する。対象となる倉庫用建物などの要件を見直し、敷地内に輸送拠点を併設する場合や、トラック予約受付システムを導入する場合など、輸送フローの効率化や生産性の向上への効果が期待される、「輸送連携型倉庫」とした。貸し付け用倉庫は除外される。所得税・法人税の割増償却は５年間１０％、固定資産税などの課税基準５年間２分の１と、特例内容は従来の倉庫税制と同規模となる。