社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会（家田仁部会長、東京大学・政策研究大学院大学教授）で１２月１４日、道路分科会建議のフォローアップとりまとめが報告され、世界一安全な道路交通を実現するため、平成２８年度から５年間で、対策実施エリアでの歩行中・自転車乗車中の死者数半減を目指すとした。
　日本は自動車乗車中の死者が先進国最少だが、歩行中・自転車乗車中の死者は最多。幹線道路などの整備の進展で自動車を安全性の高い道路へ転換し、ビッグデータを活用して個々の道路の潜在的な危険箇所を解消するとともに、〝暮らしの道〟を自動車と歩行者の混在空間から歩行者の空間にする。
　生活道路で進入抑制・速度低減による安全対策を重点的に実施するエリアを今年度中に登録。国は市町村道の死傷事故に関するメッシュデータなどを提供し、各市町村が「道路、交通、沿道土地利用の状況」「通学路の交通安全確保の推進体制」など地域の実情を踏まえて対策候補エリアを抽出し、関係機関と調整。地域協働による推進体制を構築し、目標達成に向けて取り組んでいく。