昨年１２月１５日の政府発表で国家戦略特区に指定された千葉市（熊谷俊人市長、既報）。同市のドローンを使用した宅配の実現に注目が集まっている。「東京湾臨海部の物流倉庫から幕張新都心のマンションのベランダへ荷物を届ける」「地域内の店舗から、商品を直接宅配する」など、ドローンを駆使した新たな物流で住民の利便性向上と企業集積を狙う。
　同市の幕張新都心の住宅地区は、「幕張ベイタウン」として中高層マンションが建ち並ぶ。同市幕張新都心室によると、「戸建て住宅はなく、５階建て以上のマンションばかり。ドローンを導入することで、高層マンションへの効率的な宅配が可能になる」という。また、実用化によって、「子育て所帯や高齢者など、買い物に出にくい市民の利便性が向上する」とし、「技術発展、企業集積も見込まれ、未来都市として一層活性化する」と指摘する。今後、「行政として、企業に事業を行う場所を提供し、市民の理解を得ていく」方針で、企業による事業化を推進する。
　同市では新たな物流の実現に向け、宅配、通販など複数の事業者と課題など意見交換を行っている段階だ。技術面では「荷物の落下防止」「ベランダの構造」、市民生活との兼ね合いでは「ベランダに人がいる場合の安全確保」「騒音」「ドローン管理のためにカメラを搭載する場合の住民のプライバシー」といった具体的な課題が想定されている。

　同室は、２０１９年の幕張地区最後の大規模住宅地区となる若葉住宅地区の分譲開始、翌２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催をにらみ、「未来都市・幕張の姿を多くの人に見ていただきたい」としている。
　宅配大手のヤマト運輸では、「現時点で千葉市と接点はない」とした上で、「ドローンメーカー各社から、宅配事業への導入の提案をいただいている」と話す。しかし、同社は「〝ラスト・ワンマイルを対面で〟との基本姿勢で現在、検討段階にはない」というが、「今後、法規制や安全性が検討されていく中で、将来的には（導入が）ないとは言えない」としている。