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    地域道路経済戦略研究会を新設 社会実験実施、課題検討へ

    2016年3月3日

     
     
     

     国交省は、情報通信技術やビッグデータを地域の道路政策に最大限に利活用するためのプラットフォームを構築する。昨年12月24日に新設した地域道路経済戦略研究会(羽藤英二座長、東京大学大学院工学系研究科教授)内で、今後、エリア交通マネジメントや道路空間の再配分、公共交通・新たなモビリティとの連携などによる地域経済の活性化を目指し、これを実現するための社会実験・実装の研究を実施する。各地域に地方研究会を設置し、産学官連携のもと地域の特性や戦略を踏まえた研究を行う。
     羽藤座長は、「トータルマネジメントを考えると、データ評価とシステム側のモデルをを組み合わせることが重要」とし、ETC2.0を中心にどう個々の技術を組み合わせて、「例えばテロが起こった時に、最低限保証できるサービスとして提供可能なのか、大地震が起こった時に道路の上ではどのようなデータを用意しておけばいいのか、という目標を設定した上で提言できれば」として、新しい形の情報を提供、個々の要素技術にはない全体を把握することで最終的な提言に結びつける方向性を示した。


     今後、公共交通や新たなモビリティとの連携、道路空間のマネジメントについて二度の会合を経て、年度末には中間提言を取りまとめる予定。来年度以降は中間提言の具体化、社会実験の実施、中長期課題を検討していく。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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