物流Ｍ＆Ａのスピカコンサルティング（東京都港区）は１２月１２日、２０２５年の物流Ｍ＆Ａを振り返る対談をオンラインで配信した。

同社の宮川智安部長と、ワンロジ（同新宿区）の吉岡泰一郎社長が対談。昨年行われたＭ＆Ａを例示し、大手中心の業界再編の流れを示す一方、中小企業もＭ＆Ａを通じて経営課題を解決できるなどとした。

対談中、吉岡氏は「中小・零細企業の社長はＭ＆Ａを自分ごとと感じられていない」と指摘。これに対し宮川氏は、「中小・零細企業の社長を救済するＭ＆Ａもある」と応じ、財務状況が悪化した企業の社長が大手などの傘下に入ることで自己破産せずに済むＭ＆Ａの例をあげた。

ただ、注意点として、業種や企業同士の相性を考慮せずに提案する仲介業者が増加していることも指摘した。

視聴者からは「トラボックスで運送取引の成約を多数見てきた立場から、運賃はどう決まると思うか」といった質問が寄せられ、吉岡氏は、「運賃交渉など折衝をやれているか。これからトラックが不足するなか、値上げ交渉はしやすくなっていく。交渉の結果、荷主が委託先を変えたとしてもその時はほかを前向きに探さなくては」と回答した。

先月、スピカコンサルティングの顧問に就任した吉岡氏は、「物流業界をより良くしたいという思いに共感した。みなさまが気負わずに相談できる伴走役として力になれれば」と話した。

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