ＥＴＣ２・.０を有効活用するために知っておきたいのが、４月にスタートする首都圏の高速道路料金制度。
　圏央道の内側を対象に、料金体系を整理・統一する。車種区分は０.８（軽自動車等）から２.７５（大型車）までの５車種に統一。
　現行の大都市近郊区間の１キロあたり２９.５２円（普通車の場合、消費税・ターミナルチャージを除く）を水準とし、基本的には対距離制で料金を決定する。

　各道路のキロあたりの料金をみると、第三京浜（１５.７円）、京葉道路（２０.４円）、千葉東金道路（２４.８円）と大型市近郊区間（２９.５２円）の水準に及ばないため、普通区間（２４.６円）に焦点を合わせながら激変緩和措置をとり、水準を合わせていく。一方、大都市近郊区間でも割高となっている圏央道（４３.２円）、横浜横須賀道路（４４.０円）では料金を引き下げる。
　また、都心への交通の集中を外側に分散させるため、圏央道経由が不利にならないよう同一発着の場合には、起終点間の最短距離を基本に同一料金とする。そのため、都心経由よりも圏央道経由の方が高い場合には圏央道の料金を引き下げる。
　外環内側から都心環状線内に流入する場合、最短距離の出口までの距離を基本に計算するが、当面は現行の首都高の上限料金（普通車９３０円以内）を維持する。また、都心を通過する交通に関しては、料金が安くならないよう、都心通過時に首都高を利用した距離の平均をとって、新たに上限料金を１３００円に設定している。
　こうした料金制度の見直しは、ほかの大都市圏にも目が向けられている。
　国土幹線道路部会（寺島実郎部会長、日本総合研究所理事長）はこのほど開催した会合で、近畿圏の高速道路の現状と課題を共有した。近畿道や阪和道、西名阪などの多くの路線が均一料金区間で、対距離料金区間と混在していること、ＮＥＸＣＯや阪神高速、地方道路公社など管理主体が異なることによる料金が設定されていることで、シームレスな料金設定が阻害されているとの課題が挙げられた。寺島部会長はこれを問題視し、「ＥＴＣ２.０などのビッグデータを活用し、やわらかくリンクさせていく必要性がある」と述べている。
　今後、近畿圏については、道路を賢く使うための取り組みや交通状況について関係者にヒアリングを行うとともに、交通流動を分析し、論点を整理したうえで今夏をめどに取りまとめる。