日貨協連（古屋芳彦会長）は１月１８日、理事会を開催。ＫＩＴ事業新規加入組合等やマイナンバー制度導入に伴う諸規程の整備と、６月７日に三重県の四日市都ホテルで開催予定の第１２回トラック運送事業協同組合全国大会および懇親会について審議した。また、高速道路料金の大口多頻度割引制度の継続と２７年度事業の進捗状況、収支状況、２８年度の事業計画の骨子案について報告した。
　新春講演会は講師に国交省自動車局貨物課の秡川直也課長を迎え、「トラック業界の現状と課題について」と題し講演。秡川課長は燃料について、「関係者の話では、この先２、３年は下がるのではないかと言っている」と聴講者を喜ばせるコメント。しかし、「燃料価格が下がると運賃の値下げを要求する荷主もいる。原油高騰時に上げていないことを示し、きちんと説得してほしい」と述べた。
　補正予算に関しては「今回は２５６億円と昨年の約半分になったが、激変緩和措置としてＥＴＣ割引に約２００億円、ＥＴＣ２.０購入費補助に数十億円を関連する会社につけられた。毎年、補正予算があるか、確保は出来るのかという不安定な状況を脱し、恒久化するための第一歩」と話し、「半年が経過してもＥＴＣ２.０を導入していない場合について、自民党トラック議連の細田博之会長が『間に合わない人についても責任を持って対応する』と発言している。ＥＴＣ機器の希望台数と普及状況を月ごとに把握し、夏頃から情報を政治と共有しながら、事業者が困ることがないように対応していく模様」とした。

　２８年度予算についても「経産省と環境省からトラック関係予算（エネルギー特別会計）として例年組んでいる６０億円が８０億円に増えた」と報告。
　さらに、最新情報として「昨年１２月２４日に内閣官房副長官や各省庁の副大臣や政務官などをメンバーとする『下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議』が発足した。元請けだけでなく下請けまで利益が行くように、まずは親会社などの大企業と下請け中小事業者に調査を実施する」と話した。
　懇親会で古屋芳彦会長は「当面の一番の課題である高速道路料金の大口多頻度の５０％割引は、全ト協をはじめ継続にご尽力いただき感謝している。（ＥＴＣ補助にも）大きな予算をいただいた。会員一同、協力してお役に立つよう努力していかねばならない」とあいさつした。
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