全国トラック交通共済協同組合連合会（坂本克己会長）は１月２７日、安定的に事業を遂行するため、自己資本の増額を行うとともに、新たな運用先に商工組合中央金庫を追加することを理事会で承認した。
　現在の出資金総額は、法定最低限度の３０００万円で、ほかの共済組合などと比較しても過少資本の状態。今後、２７年度末決算額を確認した上で、今年５月に開催される理事長連絡会議で具体的な増資額や各組合の増資引受額などを決定し、６月末までに完了させる見込み。
　平成２６年度の資産残高は１１９億７０００万円で、前年度比で１億６２００万円増加している一方、資産運用益は９７００万円と同２６００万円減少した。利回りは同０.２２％減の０.８２％となり、依然厳しい状況にある。

　今後も、元本保証と利払いなどの安全性を重視して運用する方針。運用先は、国債・地方債・商工債などの債券と定期預金を中心にし、社債については購入を当面控える。また、債権・定期預金の金利水準が大幅に低下していることから、商工組合中央金庫を運用先に追加する。非上場であり株主資格に政府ほか協同組合法等とその構成員である事業者などの制限があることから、十分な安全性があり、より有利な利回りが見込まれるとしている。
　同日開かれた賀詞交換会で、宮内秀樹国土交通大臣政務官は、長野スキーバス事故を受けて「大型自動車は常に危険を背負って仕事をしているということを改めて考えさせられた。新しい価値観をもって物流業界を考えていく大事な時期。安全をどう守っていくのか、ドライバーだけでなく会社の安定経営も含め、どのようにしていくことが望ましいのか、現場の声を聞かせていただきながら、皆さまと一緒になって取り組みたい」と話した。