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    キヤノンマーケティングジャパン 伝票一体型ラベル導入

    2016年3月17日

     
     
     

     キヤノンマーケティングジャパン(東京都港区)は、複数の伝票と封筒の機能を1枚の用紙に集約した「伝票一体型ラベル」を自社の物流拠点で導入し、業務改善やコスト削減を実現している。サプライ企画課で主管スタッフを務める小沢学氏に話を聞いた。
     同ラベルは、従来の物流業務で使われていたピッキングリスト、送付状ラベル(荷札・受領書)、納品書、さらに封筒の機能を裏表1枚の紙に集約。同氏は、「配送行程に関わる必要な書類が全て盛り込まれている。出荷作業から顧客の手元に届くまで1枚で済み、ゴミも大幅に少ない」と自信を示す。
     同社の物流センターでは従来、商品の注文が入ると帳票を出力し、出庫の際には、ピッキングリスト、納品書、ラベルを突き合わせて確認していた。同氏は、「9桁のナンバーを照合しながらの作業で、時間がかかり課題となっていた」と説明。「ピッキングリスト、送付状、納品書はいずれも1日あたり1万枚超、封筒も同じく3000枚と、伝票類の出力枚数が非常に多かった。また、手待ち時間も発生し、ボトルネックになっていた」という。その上で、「作業効率を上げ、さらにコスト削減できる方法はないかと模索を始めた」と、改善への経緯を説明する。


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     伝票一体型ラベル完成への道筋を「手探りで考えていった」と振り返る同氏。帳票類の集約にあたり、当初はB4サイズの用紙が検討されたが「両面印刷にすることで、A4サイズでの出力が可能になった」。同社は全国に五つの物流拠点を持つが、東京のセンターを中心にトライアル&エラーを繰り返し、改善活動を展開していったという。
     同ラベルへ変更後の作業としては、同ラベルのリストを元にピッキングを行い、終了後はリストを剥がす。梱包作業が終了すると、台紙から荷札ラベルを剥がして箱に貼付。残りの部分は納品書となっており、半分に折って周りの枠を外すと封筒状となり、そのまま箱に貼ることができる。廃棄となるのはこの枠のみだ。
     同氏は、「1枚で表現するので突き合わせ作業が不要となり、マッチングのミスが減る」とし、「突き合わせにかかっていた時間がゼロになった上、出力の待機時間もなくなり、出荷スピードがさらに早くなった」と胸を張る。さらに、「突き合わせミスによる誤配送のリスクもなくなり、作業工数の削減によるコストカットも実現した。廃棄物削減による環境対応で、CSR推進にもつながっている」とも。「A4コピー用紙換算で年間約550万枚の紙の削減を実現している」。
     さらに、剥離した後の台紙は荷物を受け取った担当者が必ず見ることになるため、「広告をはじめ、情報を伝えるスペースとして活用できる。自社PRなど、さまざまな可能性のある媒体」。
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     現在、同社では路線宅配便を使う半期で約150万件の配送で同ラベルを使用しており、ラベルの出力機器についても、設置台数を大幅に削減。また、ラベル紙や封筒などの資材費は年間約20%、作業工数も同3000時間削減するなど、大きな成果を挙げている。小沢氏は、「コストカットはもちろん、広告媒体としての用途など、さまざまな付加価値のある提案ができるはず。今後はこのソリューションを外販していくことを検討している」と語る。
    ◎関連リンク→ キヤノンマーケティングジャパン株式会社

     
     
     
     
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