国交省は２月２４日、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会（山内弘隆委員長、一橋大学大学院商学研究科教授）の第４回会合を開催。貸切バス事業参入後の安全確保のためのチェック機能の強化について協議した。
　現行では一般監査で違反行為を確認すると直ちに是正を指示し、改善指示書が交付されるが、行政処分後のフォローアップ監査まで書面などによる確認がなされていなかった。今回の見直しで、輸送の安全に関わる緊急を要する重大な法令違反がある場合、法令違反事項の是正を求めるとともに、直ちに車両を運行中止・停止する。その後の特別監査で改善が見られれば「事業停止処分」、改善が図られない場合には「事業許可の取り消し」。また、その他の法令違反が確認された場合も、是正を求めたのち監査から３０日以内に指摘事項についての確認監査を実施する。確認監査で改善されれば「車両停止処分」、未改善の場合には必要に応じて車両の運行の中止・停止を行った上で、改善状況を確認するための一般監査を実施する。この場合には、「事業停止処分」となる。

　トラックへの影響について、国交省自動車局安全政策課は「あくまで貸切バスに対する措置であり、現状では、その他の輸送モードに影響が及ばないようにする方針」とし、影響は限定的と見られる。
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