２月２４日の衆議院国土交通委員会で石井啓一国土交通大臣が所信表明演説を行い、２０１６年を〝生産性革命元年〟とし、省を挙げて生産性向上に取り組む姿勢を強調した。
　今国会では改正物流総合効率化法案の審議が予定されており、石井大臣は「トラックドライバー不足に対応し物流の効率化を図るため、モーダルシフトや地域内配送の共同化など、運送事業者などの関係者が連携した取り組みを促進する法案を提出した」と説明した。
　物流総合効率化法は平成１７年の制定以降、倉庫などの物流施設の整備を中核に、流通業務を総合的・効率的に進める事業を支援してきたが、制定１０年を節目に、効率化支援策の視点を「施設整備」から「連携」へと拡大し、生産性向上に向けた事業者の積極的な取り組みを後押ししていく方針だ。

　そのため、改正物流総合効率化法では、総合効率化計画の認定対象を「２者以上の連携」を要件とした。
　例えば、荷主や地域を巻き込んで貨物混載・帰り荷確保などの共同輸送を加速し、積載効率を向上しようとするケースや、総合物流保管施設にトラック営業所を併設、予約システムを導入したりするなど、輸送機能と保管機能を連携し待機時間のない円滑なトラック輸送を実現しようとする場合などへの支援が想定されている。
　同時に、事業者の申請負担の軽減も図る。物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の実施のために貨物自動車運送事業法に基づく許認可が必要な場合は、現行法でも当該許認可申請と計画の認定申請をまとめて一括申請できるが、これを鉄道事業法、海上運送法などにも拡大する。一括申請を行った場合も、通常の個別申請と同様に貨物自動車運送事業法等と同じ審査基準で同様の審査が行われるが、関連する手続きで重複する添付書類等については重ねての提出は不要となる。
　国交省の平成２８年度予算では、計画策定経費などに対する補助が盛り込まれているほか、税制の改正では「輸送と保管の連携が図られた倉庫の整備促進」「都市鉄道等の旅客鉄道を利用した新たな物流システム構築」について、倉庫事業者が所有する施設および付属設備、貨物用の鉄道車両や貨物搬送装置の税制特例措置を設けるとしており、来年度以降も引き続き、物流の総合化・効率化に積極的に取り組む事業者に対する支援を行っていく。
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