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    8割強が運賃「低い」 東ト協連アンケート調査結果

    2016年6月17日

     
     
     

     東ト協連(古屋芳彦会長)が3月18日に発表した、運賃動向に関するアンケート調査結果(1月31日調べ)によると、希望する運賃に比べ「少し低い」と回答した事業者が最多の45.4%で、前回調査(昨年7月31日)から0.2ポイント下回った。低いと回答した事業者の合計は82.2%と、前回同様8割を超える事業者が希望運賃を収受できていない状況が続いている。
     同組合の加盟協組から40組合を選定し、調査対象200事業者のうち163事業者から回答を得た。この半年間で、荷主から何らかの要請を受けたと回答した事業者(複数回答)は40件で、そのうち、最も多かった「一方的な値下げ要請」は17者で2者減。「無償での付帯サービスの要請」は13者で6者減となるなど、件数は減少傾向にあるが、両項目とも全回答者の約2割を占めることから、「今後も注意深く見守る必要がある」としている。「協力金の要請」も9者あり、荷主の立場を利用した不公正な取引の実態が示された。


     前回調査以降、半年間で荷主と運賃について「交渉した」と回答したのは34.4%で、前回から0.7ポイント増加したものの、1年前との比較では6.6ポイント下回った。「今後交渉する」は65.6%で、前回と比べ0.7ポイント後退。
     ドライバーの充足率を見ると、「少し足りない」「かなり不足している」「完全に不足している」を合わせた回答は64.4%で、前回を3.4%上回った。「十分充足している」「ほぼ充足している」が34.9%で前回を4.1ポイント下回っていることを見ても、ドライバー不足の蔓延化と実態の厳しさがうかがえる。

     
     
     
     
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