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    厚労省 長時間労働に対する監督指導結果を公表

    2016年5月13日

     
     
     

     厚労省は4月1日、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表した。4月から12月に対象とした8530事業者の半数を超える4790事業者で違法な時間外労働が摘発された。監督指導が実施された事業者を業種別で見ると、最も多いのが製造業で2483者、次いで建設業473者、運輸交通業743者となった。
     指導された運輸交通業743者のうち、法令違反があった事業者は645者あり、うち違法な時間外労働とされた事業者は557者あった。運輸交通業では、違反のあった事業者のうち86.3%が長時間労働での違反であることがわかった。


     今回の厚労省の調査は、1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業者や長時間労働による過労死などの労災請求があった事業者を対象に実施されている。
    ◎関連リンク→ 厚生労働省

     
     
     
     
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