４月から一般家庭の電気料金自由化がスタートし、話題を呼んでいる。しかし、法人向けの電気料金自由化は約１０年前から始まっており、大規模工場や倉庫などでは知らないまま使用している企業も少なくはない。
　滋賀電力（山根裕輔社長、滋賀県米原市）の法人向け電気料金は、現在使用している電力会社から切り替えるのに、書類による手続きだけででき、初期費用は０円（状況によって別途費用が必要な場合もある）。電気メーターの点検やメンテナンスは今までの業者が行うため、イレギュラーなことが起こらない限り費用は発生しない。
　同社が電気料金を低価格で提案できるのは、ムダな固定費や人件費などがない組織を構築しているためだ。

　また、契約電力料金は、１年間で電力を最も使用した月を基に算出される。同社も契約電力料金は他社と同じだが、電力の基本料金を下げることで、さらに電気料金が下がる仕組みを構築している。
　山根社長は「電力会社からの電気仕入れ値は変わらないが、直接取引することでムダをなくし、価格を抑えて提供できるようにしている。契約プランも様々あり、顧客にあった提案が可能」と話す。
　また、山根社長は「他社と相見積もりをしていただき、比較していただきたい。そのためにも１年分の明細書を用意してもらい、シミュレーションをすることで金額が提示できる」と説明する。
　同社が契約できるのは、関西電力が管理しているエリアになる。管轄エリア外は他社の紹介も可能で、幅広い営業展開を行っている。
　同社の契約期間は１年間で、随時更新していく。山根社長は「１年ごとに見直しをしてもらい、顧客にメリットのある取引をしていただきたい」と話す。
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