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    西日本鉄道 全事業を稼働し福岡の街づくり

    2016年5月30日

     
     
     

     西日本鉄道(倉富純男社長)は5月18日、第14次中期経営計画と福岡の街を牽引するインバウンド戦略について東京・八重洲で発表した。
     27年度のグループ連結決算は、営業収益3615億円(前年度比21億円減)、営業利益233億円(同49億円増)、経常利益226億円(同44億円増)、当期純利益152億円(同48億円増)と発表。3年間にわたる中期経営計画では、2018年に営業収益4000億円、営業利益210億円、ROAは4.0%、ROE7.5%、EBITDA430億円、有利子負債/EBITDA倍率は5.7倍を目指す。
     セグメント別のうち、運輸業は874億円(2015年予想は860億円)、物流業は1055億円(同880億円)と目標値をあげている。しかし、運輸業をみると増収なるも営業利益は25億円の減益と予測。その理由として倉富社長は「運輸業界の人材不足対策として労働環境の改善を計画しているが、その分の投資が見込まれるため」と説明する。


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     「第14次中期経営計画」は、福岡に本社を置く同社グループ事業のすべてを稼働し、インバウンド戦略を牽引する街として福岡市を隅々まで再開発するもの。福岡市と連携した長期ビジョン「まち夢ビジョン2025」を計画しており、第14次経営計画はその一歩となる。倉富社長は「インバウンドだけでなくアウトバウンドも視野に入れ、福岡がアジアのゲートウェイとなるべく、福岡空港の建て替えをはじめとする街づくりを行う」と、壮大な計画を語った。
     具体的には、(1)地域マーケットビジネスの深化(2)地域マーケットビジネスの域外展開の加速(3)国際物流ビジネスの拡大(4)成長実現のための体制整備――の4本を柱とし、設備投資計画として総額1951億円を予定。投資種別では、「安全」に150億円、「成長」に836億円、「維持更新」に411億円を計上し、セグメント別では運輸業444億円、不動産業431億円、物流業26億円、流通業61億円、レジャー・サービス業360億円、その他74億円で、14次計画としては計1396億円。さらに分譲投資として555億円を予定しており、全体で1951億円の投資となる。
    ◎関連リンク→ 西日本鉄道株式会社

     
     
     
     
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