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    滋賀協同物流 丸山義広社長 「物流出前講座」で高校へ業界アピール

    2016年7月11日

     
     
     

     トラック運送業界の喫緊の課題である人材不足。職種の多様化が進む現在、求職者の選択肢の一つに「運送業」が入り、興味を持ってもらうことが、第一歩として必要となる。しかし、小規模事業者が通常業務と同時並行で独自に着手するのは難しく、業界団体などが一体となって取り組む必要がある。そんな中、滋賀県トラック協会(田中亨会長)で昨年度から実施されている「物流出前講座」では、高校生に向け物流業界を紹介し、会員事業者が積極的に高校などへ求人票を出すことで運送業界の人材確保につなげられるように、同ト協が会員事業者の後押しをしている。
     同事業を中心になって進めるのは滋ト協の経営支援委員会。委員長を務める滋賀協同物流(滋賀県栗東市)の丸山義広社長に、物流出前講座についての思いを聞いた。
     同ト協が昨年度から行っている「物流キャリア教育」は、県内の高等学校などの生徒を対象に物流のキャリア教育を行い、業界のイメージアップを図るもの。各支部と連携し、業界説明会や出前講座などを実施する。昨年度に3校で実施し、今年度も引き続き高卒人材の獲得に向け事業を展開している。


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     丸山社長は「当初、求人に関しては各企業が努力するべきだと、協会が事業として行うことに懐疑的だった。しかし、実際に高校生の前で話してみると、真剣な眼差しで耳を傾けてくれた。業界団体が、高校で採用に関する活動を行っているのはトラック協会だけだと先生方からも高評価を頂き、生徒に向けて話すことが保護者や先生方にもPRになり、同時に運送業界のイメージアップになると感じた」と振り返る。
     先日行われた湖南支部の総会で、丸山社長は会員に向け「物流出前講座」について説明した。「協会の理事会に出席している会員でない限り、協会の事業についての詳細は分かりにくい。物流出前講座を知ってもらうきっかけになればと思った」と話す。また、総会では高校の進路指導を担当している教諭を招き、求人票の見方などについて話してもらったという。
     「これまでよりも、高校と企業が近い関係になるべき。そのためには地元に密着している支部単位で、会員に訴える必要がある」と考える丸山社長。また、「高校の先生に県内の運送事業者数を聞いたところ、はるかに少ない200社くらいという回答だった。実は県ではコンビニよりも運送事業者数が多いというのは、この業界に携わっていてもなかなか分からないこと。コンビニよりも多いというのは、角度を変えてみると、それだけ社会で重要な役割を果たしている証拠になる」と話す。
     物流出前講座では物流業界のことだけではなく、「働くこと」についても話す機会があった。「食べるために働くのではなく、社会貢献していくことが『人間』として働くこと」と生徒に伝えたという。「社員にも『何のために働くのか』という問いかけをするようにしている。ひと昔前は『仕事をするために仕事をする』というイメージだった。しかし今では、趣味など自分の好きなことのために仕事をしている社員が増えた。それは、実はとても幸せなこと」と話す。
     高校新卒だけでなく、再就職の際に一つの選択肢として「運送業」がなり得るかが重要なカギを握る、と持論を話す丸山社長。今後は、会員事業者の意識向上の一助として、物流出前講座が位置づけられるようになればと考えている。
     「各校の特徴に合わせ、物流出前講座の種類も今後増やす必要があるのではないか」とした上で、「同講座は会社の魅力づくりについて改めて考えるきっかけになり、自分自身も成長できる貴重な機会になっている。最終的には各会員が発信をし、積極的な採用活動が行えるよう、引き続き高校に向けアピールしていく」と話した。

     
     
     
     
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