北海道物流開発（斎藤博之会長、札幌市西区）は６月１日、新規事業開発部を設けた。併せて、「物流効率化アドバイザー」制度を新設し、北海道の効率的な物流システム構築に寄与できる「社外の人材」を認定していく。物流企業が社外に対して、物流に関する独自の資格を認定・付与するのは珍しく、同社では、認定した物流効率化アドバイザーの協力を得ながら、北海道を活性化させるための物流効率化の先進的な施策の研究・提言などを行うとともに、積極的に社外との協業・提携を進め、新しいアイデアを実際に実証実験や事業としても着手していく。
　物流効率化アドバイザー制度は、道内と道外及び海外とを結ぶ様々な物流の効率化を図るとともに、行政や経済団体などに提言・助言を行い、さらなる社会貢献を行うことを目的として設置した。道内外の主要都市間を結ぶ安全・確実な物流を実現するため、「物流に関する分野で活躍が期待され、そのための十分な資質・知識・技能を有する者」を同社が認定する。
　資格認定要件は、（１）物流に関する豊富な経験を有し、その知識と能力が十分である（２）物流に関して行政などの関係機関に提言・助言を行うとともに、大学・企業などにおいて物流に関して教育ができる（３）個人のセキュリティーに関する能力レベルが十分である（４）北海道の物流効率化を進め、地域活性化を目指した社会貢献のための知識・能力があるーーなどと設定。要件に合致する人材を同社が順次認定し、「北海道物流開発の物流効率化アドバイザー」として活躍してもらう。
　第一弾として「道路分析」や「金融・不動産投資」の専門家を近く認定する予定で、引き続き、優れた人材の認定を行っていく方針だ。認定されたアドバイザーは、同社と協力しながら、「北海道の農林水産物・食品の物流促進や新たな海外市場への開拓促進」「物流の現状を調査研究し、改善施策について提言・助言あるいは物流施策の推進を行うとともに、大学及び企業などにおける物流に関する教育の実施」「物流システムのＩＴ化の構築と提供」などを行う。

　同社では昨年度から「北海道の新しい物流インフラ」の構築を積極的に提唱しており、行政や経済団体などと協力しながら、様々な事業を進めている。「北海道（HOKKAIDO）の物流（DISTRIBUTION）を次なる局面（2nd phase）へ」として「DISTRIBU-2　HOKKAIDO」をキャッチフレーズに掲げている。物流効率化アドバイザー制度もこの取り組みの一環。