倉庫業青年経営者協議会（太宰榮一会長）は６月１０日、 総会と全体会を開催した。太宰会長は「『SOKO goes on!! 〜Talk About SOKO,More Deeply!!〜』のスローガンのもと、会員同士で倉庫について語り合う機会を多く作ってきた。分科会でもドライバー不足やＴＰＰなど様々な討議を、議事録からも勉強になる内容の濃いものをうかがわせた。また、同会の取り組みを自民党青年局、ト協との意見交換会を通じて外部発信に努めた」と振り返った。
　今年度は、引き続き分科会などで会員自らが発言し、発信できる機会を作り、ほかの参加者の生の声を聴き、会員参加型の活動を促進する。また、冷蔵倉庫協会の青年経営者協議会と７月に意見交換会を実施する予定だ。

　来賓祝辞で国交省の坂巻健太・官房参事官（物流産業）は「熊本地震では、官邸主導でプッシュ型輸送を行ったが、物流事業者の力を借りてスムーズに進んだ。自衛隊も物資輸送に参加したが、物流事業者がやったほうが早いという印象。陸上競技場に届いた物資も３〜４時間で流れた。様々な場面で物流の力を再認識した」と話した。また改正物流総合効率化法についても言及し、「現在、制度設計の真っ最中。１０月ごろをメドに新しい倉庫税制に切り替えたい」と述べている。
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