旭川市企業誘致推進協議会は８月２日、「物流現地視察会ｉｎ北海道・旭川」を開催。運送企業、３ＰＬ企業などが参加した。旭川市、鷹栖町の後援で、両自治体の物流拠点としての利点をアピールしたほか、民間の物流施設と分譲予定の工業団地などの見学を行った。
　旭川圏は北海道のほぼ中央に位置する交通の要衝で労働力を確保しやすい。また、地震調査研究推進本部の予測によると、今後３０年以内の震度６弱以上の地震の発生率は全国最小値（旭川市で０.３８％）であるため、「リスク分散・ＢＣＰの観点からは最適地」であるとアピール。北海道〜首都圏の航空輸送は、距離的には離れているものの、「輸送単価はトンキロあたり約８３円と割安」であると説明した。
　また、企業進出に伴う各種優遇制度について、「一定の要件を満たせば道内トップクラスの最大２億６０００万円の助成が可能」（旭川市）、「たかす工業団地は１坪実質１万８４００円と非常に安価」（鷹栖町）とＰＲした。

　旭川市の西川将人市長は「本地域は、物流面での利便性が高い。空路でも旭川空港の就航率は９９.４％と国内トップクラスの実績で、アジアの各都市とも結ばれ、今後、国際線の新ターミナルの完成も控えている。農産物や食品の輸出にも対応できる」と述べ、鷹栖町の谷寿男町長は「道路が広く、信号も少なく、高速道路の２つのＩＣまで夏場では５〜１０分で到着できる。田園地帯が多いので、トラックによる騒音被害を心配する必要も薄い」と話した。
　視察では、道内生鮮食品卸大手・キョクイチの総合物流センター、ＪＲ貨物の北旭川駅のほか、旭川市が今後分譲を予定している「動物園通り産業団地（仮称）」と、鷹栖町が分譲している「たかす工業団地」を見学し、それぞれの施設・団地の概要説明を受けた。