国交省は８月３１日、「生産性革命本部」の第３回会合を開催し、これまでに選定した１３の「生産性革命本部革命プロジェクト」の具体化の状況を報告した。石井啓一国交大臣は「秋頃をめどに第３弾の追加項目の選定を行う」ことを発表した。
　物流部門では、 「業務効率」「付加価値」の向上の観点から、２０２０年度までに物流事業の労働生産性を２割程度向上させる目標の達成に向けて取り組む。２月の通常国会で成立した「物流総合効率化法（物効法）」を１０月１日に施行し、共同輸配送、モーダルシフトの取り組みをさらに強化。物流に配慮した建築物の設計・運用ガイドラインの策定に向けた検討会を、秋ごろをめどに開催する。
　このほか、平成２９年度予算概算要求に盛り込んだ「トラックの積載効率向上方策」の検討、「荷主連携による輸送効率化のための車両動態管理システム」「鮮度保持コンテナ」などの導入支援、「フェリーなどの利用情報一括検索システムの構築」 、「物流システムの国際標準化」についても取り組む予定で、今後は実証事業などを通じて、トラックドライバーの省力化状況やＣＯ２削減率などの生産性の改善を示す政策効果の確認とデータ分析を行い、効果のある施策を横展開するとともに、得られた知見やデータを活用しながら、さらに生産性向上を図るための施策を展開するとしている。

　石井国交大臣は１３のプロジェクトについて、国民が見てわかりやすい成果を発信できるよう各プロジェクトの磨き上げを指示したほか、追加プロジェクトの積極的な提案、経済団体との意見交換や現地視察など、国民への周知を求めた。
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