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    取引環境・労働時間改善地方協滋賀 パイロット事業団決定

    2016年10月21日

     
     
     

     【滋賀】第4回トラック輸送における取引環境・労働時間改善県地方協議会(浜崎章洋座長、大阪産業大学経営学部教授)が9月29日に開催され、パイロット事業を行う対象集団が決定した。
     発荷主にサンスター(大阪府高槻市)、元請け事業者に名鉄運輸米原事業所(着荷主・各下請け事業者については非公表)が選定されたと発表された。今後は事業場を訪問し、コンサルタントなど専門家のアドバイスのもと検討会を実施し問題・課題の共有化などを行う。来年3月までに改善結果をまとめる予定だ。
     近畿運輸局の大辻統自動車交通部長は、「前回発表した実態調査では、ドライバーの手待ち時間が長くなっていることや、書面化していない荷役作業の料金が収受できていないことが明らかとなった。今後2年間のパイロット事業を通じて、労働環境の改善に向けて着実に前へすすめていく」とあいさつした。
     その後、事務局からトラック運送業の適正運賃・料金検討会、トラック運送業の生産性向上に関わる補正予算事業などについて報告も行われた。


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     パイロット事業については委員から「在庫型と通過型では運営方法が異なってくるので、できれば双方を調査してほしい」「実運送事業者の規模の大小によって実態が変わってくるため、複数の調査をした方が良いのでは」「より具体的な意見が出しやすいよう、ワーキンググループなどを設けてみては」などといった意見が出された。

     
     
     
     
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