エスライン（山口嘉彦社長、岐阜県羽島郡岐南町）が１１月２４日に発表した平成２９年３月期第２四半期決算報告によると、営業収益２２０億１６００万円（前年同期比１.０％減）、営業利益６億５４００万円（同９.８％減）、経常利益６億９７００万円（同９.０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億７０００万円（同８・８％減）だった。
　今年度を初年度とする中期経営計画「エスラインブランドの確立に向けて」を推進。経営目標の達成に向けて、今期は輸送・物流の両サービスのさらなる拡大と質の向上を図るために、今年４月には「物流サービス開発センター」を開設。同グループ社員らによるワーキンググループを立ち上げ、行動計画の策定を進めてきた。
　物流関連事業では５月、豊田地区への営業拡大を目指し、三河安城支店を豊田支店として移転リニューアル。８月には隣接する敷地に家電配送業務を一括して行う配送センター、保管・物流・加工を行う物流センターとして豊田センターを新設した。菓子卸問屋の一貫物流サービスの稼働を開始。また、時間管理や運転傾向を把握するため、幹線便２５０台に通信型デジタルタコグラフを導入。そのうち３５台には眠気検知システムを導入している。

　利益面では物流拠点の新築や車両の代替えにより減価償却費は増加したが、軽油価格が安値で推移したことによる燃料費の減少、貨物取扱量の減少による傭車費を中心とした外部委託費や連絡中継料の減少があり、費用全体は減少したものの、収入の減少を抑えることはできず、物流関連事業の営業収益は２１５億７８００万円（前年同期比１.１％減）、営業利益は７億７１００万円（同１２.７％減）となった。
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