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    コープさっぽろ フードバンク活動で大手食品卸など6社が協定

    2016年12月27日

     
     
     

     生活協同組合コープさっぽろ(大見英明理事長、札幌市西区)は11月29日、京王プラザホテル札幌で大手食品卸など6社・団体と「トドックフードバンクの活動に関する協定」を結んだ。
     トドックフードバンクは、宅配システム・トドックのドライ・冷凍品の返品を中心に「まだ食べられるが、賞味期限などの理由で廃棄処分される食品」を道内の児童擁護施設などに無償提供する社会福祉活動。
     今回、協定を結んだのは、道内菓子卸大手のナシオ(平公夫社長、同)をはじめ、日本アクセス北海道(成田祐一社長、同東区)、加藤産業(加藤和弥社長、西宮市)、国分北海道(黒澤良一社長、札幌市中央区)、山星屋(小西規雄社長、大阪市中央区)、日本生活協同組合連合会(浅田克己代表理事会長、東京都渋谷区)。


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     コープさっぽろでは、フードバンク開始からこれまでにドライ品2万品、冷凍品1万品提供しており、年間の提供量は5万品、3000万円相当と推計している。今回の協定を受けて、年間の提供量は5000万円にまで増える見通し。
     コープさっぽろの大見理事長は「食品ロスの社会的還元をよりいっそう進め、定着させたい。新たな物流費をかけるのはよくないと考えており、提供先からセンターに取りに来てもらっている。合理的な提供の仕方を検討したい」と述べた。
     ナシオの平社長は「同活動に共感し、参加させていただいた。取引のあるメーカーなどにも声かけしていきたい」と話した。
    ◎関連リンク→ 生活協同組合コープさっぽろ

     
     
     
     
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