過積載で取り締まりを受けた際、トラックドライバーに国交省の職員が荷主の名前などの情報を聴取するという取り組みが昨秋から試行されている。国交省によると、「平成２９年度以降の本格的な導入に向けて検討が続けられている」という。過積載の増加について、荷主側からの運送会社への過剰な要求が背景にあると同省では考えており、悪質な荷主に対しては社名の公表などで改善させていく考えだ。また、過積載が道路を劣化させている現状もある。今後の過積載対策について調べた。
　国交省によると、過積載の車両が近年、増加しているという。平成２４年に１６６万台だった違反車両が同２６年には２１５万台と約３０％増加している。同２７年２月から、重量が基準の２倍以上という悪質な違反者を即時告発する制度を導入。また、昨秋からは過積載の取り締まりの際、違反ドライバーに荷主会社の社名などの情報を聴取するという取り組みを試行している。
　重量を違法に超過した大型車両は全体の交通量の０.３％だが、道路や橋に劣化を与える影響は全交通の９０％を占めていると言われており、過積載車両が道路などを劣化させる原因とも言われている。

　国交省では「（道路インフラの）老朽化などの対策として、大型車の過積載の取り締まりを強化している」という。同省では「荷主に対する立場が弱いことから過積載を受け入れている面もあり、荷主への対応も強化している」とも話している。
　今後の動きについては、「ドライバーへの聴取を本格化させていくかどうかも含めて現在検討中であり、いつ頃をめどにするかも決まっていない。平成２９年度中にやっていきたい」としている。しかし、荷主への抑止力になるはずの荷主勧告制度だが、平成２６年４月に改正されたものの、「現在までに社名が公表された例はない」という状況だ。同制度が有効に働いているなら、過積載の違反車両は少なくなっているはずだが、逆に増加しており、荷主への対策は進んでいない。
　それだけに、違反ドライバーからどこまで聴き取れるか、という問題が残る。荷主に強要されて、過積載を黙認している運送会社の立場はかなり弱い。現場でも「荷主の指示による過積載」とは認めにくいだろう。
　国交省では平成３２年をめどに過積載車両の半減（同２４年度比）をめざしており、荷主に対してだけではなく、運送事業者に対しても厳罰化していく方針のようだが、事業者だけの厳罰化にならない、公平な対策が求められる。全ト協では「荷主の都合で、過積載をさせられているということも聞いている。国交省にも、（荷主勧告制度は）積極的に取り組んで欲しいと要望をしている」と話している。