押入れ産業（黒川久社長、東京都港区）は２月２３日、東京・大手町にあるＫＫＲホテル東京で、２０１７年度押入れ産業全国加盟店経営者大会を開催。また同日、黒川社長による記者会見が行われ、今年度の事業方針などが説明された。
　２０１６年度の事業実績について、黒川社長は主力のコンテナ稼働率が前年度に比べて減少したことを明かした。同社が手掛けるコンテナ台数は５７９０台で、前年比４％減少となり、稼働率も１.２％減少となった。
　消費者ニーズは依然として高く、コンテナ需要は決して悪くないとしながらも、同社のコンテナが伸び悩んでいることについては、「品質を重視すれば価格が多少ながら高くなる。一方で、安さを求める消費者ニーズが依然として強くあり、それが我々の苦戦につながっている」と分析するとともに、「提携先からの紹介件数の減少」「外コンテナとの競合」「屋内保管メリットのＰＲ不足」を挙げた。

　一方、文書保管は堅調で、入札案件、既存顧客の拡大が図れ、２０１６年度は前年比６.５％増加している。また、同社が「ＰｉＯ」ブランドとして手掛けるレンタル収納スペース事業（ＲＳＳ）も既存店の対応力の向上などが寄与し、稼働率が前年比１.５％増加している。
　こうした結果を踏まえ、２０１７年度は、「顧客目線」と「市場との対話」をキーワードに取り組んでいく。
　コンテナ事業は、福岡で本部が直営店として運営を行うなどテコ入れを行っていく一方、加盟店別事業計画の徹底、ネットワークの構築を進めていくことで稼働率の向上を目指していく。
　文書保管事業は新たに３２社と新規契約した結果、昨年は４１万件と、初めて４０万台を達成した。今年度も引き続き新規獲得を狙っていく。ＲＳＳ事業では１０００室を目標に営業展開していくとしている。
◎関連リンク→　押入れ産業株式会社