関東地方整備局は３月１４日、「ＩＣＴを活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開催した。今年度第３回目の会合となり、平成２９年度に実施される情報システムの試験運用のイメージが確認された。同局の髙田昌行副局長はあいさつで、「ＩＣＴ活用により、ゲート前の混雑を解消し、シームレスな物流を一日も早く実現したい」と述べた。
　試験運用では、「貨物番号」「ＥＴＣ車載器番号」「ＰＳカード番号」の３つの情報をひも付けし、タイムリーな物流サービスを提供する。参加した委員からは、「ト協に加盟していない事業者への周知が課題」といった意見が出された。

　また、来年度内の実現可能性について検討する項目として「シャーシの仮想共有化」が説明された。さらに、将来的な実現可能性について検討する項目として、「コンテナ車両の位置情報の可視化」「コンテナ搬出入手続きの電子化」「ヤード内行き先指示の電子化」「ＲＴＧへの積み下ろしコンテナ通知の電子化」があげられた。委員からは、「マルチシャーシによる共同化を中期的なテーマとして検討してほしい」といった意見が出された。