日本物流団体連合会（工藤泰三会長）は３月８日、基本政策委員会を開催。委員会に先立ち講演会も行った。
　講師は横浜市港湾局港湾物流部長の鈴木健一氏で、「横浜港の物流戦略～国際コンテナ戦略港湾としての取り組み～」をテーマに講演。横浜港の位置関係や港勢、航路網、各ふ頭の説明を踏まえ、大型化するコンテナ船と必要とする岸壁水深の推移を入港状況とあわせて解説した。
　また、ＩＣＴを活用した輸送効率化や新本牧ふ頭の開発計画、物流や環境施策など主要事業や物流施設整備の支援制度と周辺幹線道路の整備状況、２９年度の予算案、さらには昨年３月に港湾運営会社として指定を受けた「横浜川崎国際港湾（通称ＹＫＩＰ）」と同社が実施運営するコンテナ貨物集貨支援事業も紹介した。

　なお、同２４日に横浜市で、同２８日に仙台市で開催する「コンテナ貨物集貨支援事業説明会」についても案内し、参加を促した。
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