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    東ト協連運賃動向アンケート結果 「低運賃と人材不足慢性化」

    2017年5月11日

     
     
     

     東ト協連(古屋芳彦会長)が1月31日に実施した「運賃動向に関するアンケート調査結果」を発表。調査対象200事業者のうち169事業者から回答を得た(回答率84.5%)。
     希望する運賃に比べ「低い」と回答した事業者は85.8%。前回(平成28年7月実施)から2.2ポイント上回り、8割強の事業者が希望している運賃を収受できていない。
     半年間で荷主から何らかの要請を受けたという回答は49件で、「無償での付帯サービス要請」が最も多く14.8%(25者)で、前回の8.8%(15者)に比べ6.0ポイント(10者増)増加。「一方的な値下げ要請」は6.5%(11者)で、前回に比べ3.4%減少したが、両事項とも全体の約2割強を占めていることから、「件数は増加傾向にあり、潜在的に荷主からの強要はなくならないことから、注意深く見守っていく必要がある」としている。


     輸送コストを度外視した運賃原価割れ輸送受注の有無については、「ある」が36.1%で、前回から1.9ポイント減少。
     輸送コストの把握状況では「把握している」が88.9%で、前回から4.9ポイント上回り、「全くしていない」が3.6ポイント下回った。
     また、運転者について「十分充足している」と「ほぼ充足している」を合わせた回答は34.4%と、前回を3.0ポイント下回った。一方、「少し足りない」「かなり不足している」「完全に不足している」との回答は合わせて65.6%で、前回から4.2ポイント上回っており、運転者不足の慢性化を示している。

     
     
     
     
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