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    コンビニ電子タグ1000億枚で情報共有しムダ削減

    2017年5月23日

     
     
     

     経産省は4月18日、セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズのコンビニ5社と共同で「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定し、2025年までに一定条件のもとに全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を行うと発表した。
     その際、電子タグを用いて取得した情報の一部をサプライチェーンに提供することを検討するとしており、実現すれば、電子タグから取得された情報をメーカー・卸を含むサプライチェーン上で共有することで、メーカーが市場に流通している在庫量を踏まえた生産量の調整を柔軟に行ったり、トラックの空き情報を共有して共同配送を進めたりするなど、製造・物流・卸・小売の垣根を越えたムダの削減を実現することが可能となる。また、コンビニ5社は、2018年をめどに、特定地域の取扱商品に電子タグを貼り付け、商品の個品管理を実現するための実験を開始する。


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     電子タグ(RFID)とは、電波を利用して非接触で個体を識別するツールで、商品1単位ごとに電子タグを貼付し、情報を読み取ることで、いつ、どこに、何の商品が、どの程度流通しているかを簡単に把握できる。
     電子タグがついた商品が流通し、製造、トラック積載、配送、在庫、販売、ロス、消費期限、消費情報などメーカーから物流・卸、小売、消費者に至るまでの情報を自動的に取得することで、欠陥製品の正確なトレーサビリティ、配送経路・積載量を可視化し、共同配送や震災時にも活用できる。小売ではレジの省人化や在庫管理の効率化による食品ロス削減に寄与する。
     経産省は、サプライチェーンに内在する様々な社会課題を解決するツールの一つとして電子タグに注目し、平成28年度にコンビニ事業者などによる実務者会議を開催してきた。電子タグを導入する期限や条件などについて、セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、JR東日本リテールネットと合意し、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定した。
     実現にはハードルもある。電子タグの単価が10〜20円と高いこと、読み取り精度が未熟であること、電子タグを効率的に貼り付けられる技術がないこと、標準コードがないことなどの課題があり、現在、電子タグはアパレルなどの単価が高い商品を扱う分野でしか普及していない。スーパーやコンビニなどに普及するためには低廉化が必須で、同宣言でも、①レンジ温め、金属容器、冷凍・チルド、極細などの特殊な条件がない商品に貼り付ける「普及型」の電子タグの単価が1円以下になっていること②メーカーが商品に電子タグを付ける「ソースタギング」が実現し、商品のほぼ全てをRFIDで管理できる環境が整備されていること――を留保条件とした。
     今後について経産省は、「共同宣言と併せて策定したロードマップに従い、産・官・学が連携してサプライチェーンに内在する社会課題の解決に向けて取組を進めていく」としている。
    ◎関連リンク→ 経済産業省

     
     
     
     
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