東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）とゼンリンは３月２９日、両社が保有する設備・地図情報などのインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行を支援する「ドローンハイウェイ構想」の実現に向けて業務提携を締結した。同日開いた記者会見で東電ＨＤの山口浩一新成長タスクフォース事務局長（写真左）は、「世界に先駆け、空の道をつくる」と語った。
　同構想は、東電グループが保有する変電所、送電鉄塔・電柱、送電線などドローンの障害物となるインフラデータと、ゼンリンが開発を進める空域情報を３次元化した「空の３次元地図」を組み合わせ、電力設備との衝突を避けつつも、地上に張り巡らされた電力ネットワークを「空から見える道しるべ」として活用するというもの。また、機体の充電や駐機、点検・整備・修理サービスを提供する「ドローンポート」の整備も進める。

　ゼンリンの藤沢秀幸上席執行役員は「全国の建物の高さ情報を用いた３次元地図情報は既に整備しており、ドローンの飛行計画や運行管理向けに提供できる」と説明。物流専用ルートの設置などについて山口氏は、「これから順次検討を進める」と回答した。
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