ネット通販の拡大による物量の増加、不在・再配達、人手不足など、課題山積の宅配業界向けに、新聞販売店を地域の物流プラットフォームとして活用する新しいソリューションが誕生した。新聞販売店に宅配ボックスを設置し、荷物の受け渡し場所として提供するほか、物流会社から荷物を預かり、近隣への個配を代行するというもの。
　手掛けるのは、その名も「ラストワンマイルソリューション」。社長には元佐川急便の営業開発課長で、現在は物流・通販関連のコンサル事業を手掛けるロジコンシェル（東京都中央区）の近藤正幸氏（写真左）が就任した。
　新会社について同社長は、「新聞購読者が減少する一方で、宅配便や個人宅への配送サービスの需要が増えてドライバーが不足するいま、受け渡し拠点としての機能と配送サービスをあわせて提供していく計画」とし、「コンビニ以上に居住地の近くにある新聞販売店での受け取りは、利便性の向上や再配達の削減にもつながる」と説明する。

　新会社には、新聞販売店向けに折り込みチラシなどの丁合機を製造・販売するプレッシオ（同港区）が参画。同社は、全国に約１万８０００店舗ある新聞販売店のおよそ半数に口座を持っており、４０００〜５０００店舗へは日々スタッフが保守やサービスで訪問しているという。同社の大谷貴志社長は、「新聞販売店を新しい物流網として再定義していきたい」と語った。
　近藤社長は、「誰でも利用できるオープン型の宅配ロッカーを、この１年で東京２３区に１００〜２００か所設置し、同時に、有人での荷物の受け渡しや、その拠点からの配送サービスにも取り組んでいく」とし、「３年で全国に２０００か所くらいまで増やしていきたい」とも。

　近藤社長は、「宅配業界が直面する課題解決に少しでもお役に立てるよう、誰もが利用できる新たな地域インフラにしていきたい。大手宅配会社さんはもちろん、あらゆる物流企業のほか、小売りや通販企業も直接利用できるものを目指す」としている。
　新聞販売店向けの支援実績を持つ物流コンサルに意見を聞くと、「購読部数減で売り上げ減少が続き、後継者も『先が見えない』と継ぎたがらず、かといって『どうして良いのか分からない』という新聞販売店の経営者からすると、既存インフラを利用できる新たな収入源としては非常に魅力的なはず」と高く評価。「旧態依然とした業界なので、新規事業に参画させられるかどうかが成否のかぎを握るのではないか」と指摘している。
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