国交省は５月２４日、国土幹線道路部会（寺島実郎部会長、日本総合研究所）を開催。６月３日からスタートする近畿圏の新たな高速道路料金について、事務局が「近畿圏の阪神高速で使用されていた２車種の車種区分が５車種に変更され、全国で統一される」と報告した。
　また、「物流業界から休憩施設が不足しているとの意見が出ている」と事務局。高速道路休憩施設の大型車駐車マスについて、「海老名ＳＡでは６時間以上の長時間駐車が全体の７％だが、全滞在量の５５％を占めている」と報告。新東名、東名高速では首都圏近郊を中心に大型車の駐車マスの不足が問題となっていると説明した。

　参加者からは「高速道路の出入り口付近にも大型車が停車していることが多い。日本経済を支えているのはトラックだけに、『駐車禁止』というだけではなく、どのようにマネジメントできるか考えるべきだ」との意見が出た。事務局では「駐車マスの問題では、行政がどこまで用意するのかも含めて、今後、いろいろと意見をお聞きしたい」とした。
　同部会では今後、関係団体のヒアリングを経て、夏ごろまでに「高速道路の安全・安心にかかる取り組みの基本方針」をまとめていく。
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