政府の規制改革推進会議は５月２３日、車両台数規制の見直しを求める答申を、安倍晋三首相に提出した。同答申では、「貨物自動車運送事業の営業所新設における車両台数規制の見直し」として、島しょを除いて事業用自動車の数を５台以上保有することを義務付けられていることについて、人口の少ない過疎地域において営業所の新設が難しいなどの指摘があるとして、輸送の安全を確保しつつ、地域の実情に合わせた合理的規模で事業拠点が整備できるよう必要車両台数の緩和を求めている。

　ヤマト運輸は２月に開催された同会議で「規定を満たすために、稼働することのない車両を配属している営業所もある」と指摘。５台未満でも条件を満たす事業者については、営業所の新設を認めるべきと主張。国交省貨物課では「今後、最低車両台数５台以上について、いろいろな条件を検討して緩和できるかどうかを検討したい。１台ということもあるかもしれないが、検討の結果、白紙に戻るかもしれない。今後の詳しい日程は決まっていないが、今年度中に結論を出す予定」としている。