ＪＬ連合会は５月２９日、４月の取引実績を発表。荷物情報件数が増加し、特に東海北陸および近畿の２地域が全体の増加を牽引している。
　この背景には、荷物の発地として求車需要が高まったことがあると考えられる。一方で、ドライバー不足の影響もあってか、求荷需要とのギャップは拡大しており、取引高の増加にまで結びついていないと推測される。また、北海道地域で取引高が増加した背景には、４月から組合間手数料の仕組みが改定され、受託側組合にも手数料収入が入るようになったことも影響してか、特に他組合取引高、なかでも受託額の増加が好調だったことがあると考えられる。

　４月の取引高は４３億６３００万円となり、前年同月比で１億２７００万円減少。１社平均の取引高は２６７万７０００円となり、前年同月比で９万６０００円減少となった。
　さらに４月の荷物情報件数は３万７８３８件となり、前年同月比で２１８４件増加して１０６.１％の実績となった。
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