日本気象協会は、天気予報で物流を変える取り組みとして２０１４年から実施していた３か年計画「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」の最終報告を発表した。
　メーカー（製）、卸売事業者（配）、小売事業者（販）が相互に協力して、「商品の企画・販売計画」「需要予測」「在庫補充」を行い、欠品防止と在庫削減の両立を目指す取り組み「ＣＰＦＲ」を、気象情報を使った高精度な需要予測により実現させるという同プロジェクト。実証実験では、相模屋食料（群馬県前橋市）が販売する豆腐「なめらか木綿」を対象に、人工知能と気象予測を利用し、特定の小売店での需要予測を高度化した。

　同協会では、「製造業での予測誤差をほぼゼロにでき、全国換算で約５８４０トンの食品ロス削減が期待される」とし、「気象情報を使った需要予測の利用範囲の拡大」を目指している。
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